【合同会社（LLC）の登記申請について】
私、服部健太郎は日本で最も安くて早い、たった 55,000円 ＆ 3日 で合同会社（LLC）を登記出来ました。
マイクロソフトやグーグルなど名だたるIT企業を抑えて、渋谷区の法人として史上初めて株主総会議事録を
オンライン提出したことで法務局でも有名かもしれない「オンライン申請王」のこの私。法務局、税務署、
社会保険事務所、労働基準監督署。今ではありとあらゆる書類を全てオンラインで提出している電子政府の
申し子、それが服部健太郎です。
でも私は行政書士でも司法書士でもありません。税理士でも会計士でも弁護士でもありません。
経験豊富な高齢者でもありません。1979年生まれの単なる平凡な素人、アラサーの一般人です。
そんな私でも会社の登記なんて自力で簡単に出来ちゃうんです！
「オンライン申請は大変」「電子定款の作成にはかなり費用がかかる」
世の中にはそんなウソをついて手数料をせしめようとする司法書士や行政書士があふれています。
騙されてはいけません！ 方法さえ知ってれば会社の登記だって何だって誰でも独力で簡単に出来るんです。
4万円の定款用印紙と6万円の登録免許税の合計10万円を、半額近い5万5千円で済ませることも出来るんです。
そのノウハウを皆様にお知らせします。
＜必要なもの＞
1.パソコン 2.Adobe Acrobat (StandardでOK、5〜8） 3.公的個人認証ICカード 4.ICカードリーダー
オンライン登記申請のためにこの4つは必須です。未取得の人は上記に加えて費用と期間が別途かかります。
その意味で上記をお持ちでない方は一番最初は55,000円では登記できません。それはゴメンナサイ。
でもこれを機に一式買い揃えておくことをお薦めします。そうすれば会社設立後も各種申請を全て
オンラインで行うことができ、今後の管理業務が大変効率化されます。
＜法務局への提出書類＞
1.定款（電子） 2.本店所在地および資本金の額の決定書（電子） 3.出資払込証明書 4.印鑑届書
書類の書き方は「すぐに使える!自分でできるLLP・LLC設立」を参考にしました。
これ一冊あれば十分です。なるべく発行年月日が新しい類書を買いましょう。
株式会社の方は「最短7日間で株式会社をつくる本」が良くまとまっていておススメです。
＜電子定款＞
定款を紙ではなく電子データ（PDF＋電子署名）で作成することで印紙税4万円が不要になります。
電子署名は、Adobe Acrobatを用いて公的個人認証ICカードに保存された自分の印影を貼り付けます。
商業登記に基づく電子認証制度により法務局が発行する法人の電子証明ならばAcrobatのデフォルトの
「Adobeデフォルトセキュリティ方式」で電子署名が可能なのですが、個人の公的個人認証ICカード
方式の場合はダメで、無料で配布されているSignedPDFというプラグインをインストールする必要アリ。
（参考）電子署名付きPDFファイルの取扱いについて：http://shinsei.moj.go.jp/cautions/pdf.html
＜オンライン登記申請の手順＞
登記申請をオンラインで行うことで平成20年から登録免許税が5千円安くなります。
合同会社は通常6万円なので、オンラインなら55,000円で登記できる計算になります。
1.まずは法務省のオンライン登記申請システム（無料）を使えるように設定して下さい。
http://shinsei.moj.go.jp/index.html
2.登記申請書作成支援ソフトウェアで登記申請書を作成します。登記すべき事項は通常はOCR
用紙に印刷して提出ですが、オンライン申請ならこのソフトで一緒に書いて電子提出できます。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/k11-1-15.pdf
3.「定款」と「本店所在地および資本金の額の決定書」を添付書類として選択してオンライン提出。
登記申請書の添付書類欄には「出資払込証明書」（持参）も忘れずに書いておくこと。
4.オンライン提出すると申請番号と受付番号が発行されるので、それを必要欄に記入した上で
以下の書類を法務局に持参して提出する。
(1)出資払込証明書
(2)印鑑届書
(3)個人の印鑑証明
(4)添付書面追完様式（オンライン添付書面送付書）：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60-04.doc
(5)印紙等貼付用紙：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60-05.doc
※これに収入印紙を貼って提出する代わりに電子納付やATMでの払込でもOKです。
＜必要期間＞
最短登記には手順が重要です。社名を決めたらまず最初に印鑑を発注してしまいましょう。なぜなら
印鑑を発注してから受け取れるのが最短で中一日と登記の中で最もリードタイムが必要だからです。
逆に言えばある日（例えば7月1日（月））の朝に発注してその間に書類を全部準備しておけば、
2日後（7月3日（水））の午後に印鑑を店で受け取ってそのまま法務局に提出できちゃうはずです。
参考までに登記自体は申請日＝会社設立日（登記日）になりますので準備を始めてから最短で中一日、
3日目で登記を終えることが可能になるわけです。あとは登記所の都合次第ですが、1〜2週間で登記簿
謄本も取得できるようになります。私の経験上、オンラインで申請した場合は法務局の登記官さんの
注目も高いので紙で申請するよりも対応が早い気がします。実際、私は申請から1週間で完了しました。
